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日弁連が入る弁護士会館=東京・霞が関(小野田雄一撮影)日弁連は12日、特殊詐欺事件の被害回復のため、指定暴力団傘下組織の組員が犯行グループに関与したことの立証に必要な刑事事件記録の閲覧・複写制度を拡充するよう、国に求める意見書を出したと発表した。現状では、民法や暴力団対策法の「使用…