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岸田政権が看板政策と位置付ける経済安全保障推進法が参院本会議で可決、成立した。来春から段階的に施行される。 激動する国際情勢の中で、経済活動と安全保障は切り離せなくなっている。厳しさを増す現実をにらみ、着実に対応する必要がある。 一方で、国の関与が強まり過ぎれば、企業活動の自由や経…