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全899文字 PR 政府は4月22日、建築物省エネ法や建築基準法、建築士法、住宅金融支援機構法を改正する「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。