【海上保安庁特集】灯台を民間活用へ、「航路標識協力団体制度」創設 （）

海上保安庁は2021年11月の「航路標識法」改正により、新たに「航路標識協力団体制度」を創設した。同制度では、航路標識の維持管理に資する活動を自発的に実施する自治体や民間団体などを管区海上保安本部長（海上保安庁長官の権限を委任）が「航路標識協力団体」に指定。協力団体は、指定を受けた活動…