NFTは「所有権を実現しない」「コピー保護ではない」「著作権保護ではない」……　文化庁の文化経済政策に助言

NFT：蔓延する誤解を「留意点」として認識。有効性と共に課題を明らかにする方向へ
「NFT」については、実際にNFTを発行しているアーティスト・ユーザーとしての立場から、主に蔓延する誤解から生じるリスクについて助言を行いました。

NFTによって紐付けられたデジタルコンテンツの活用にあたっては、様々な留意点が存在する。

NFTに関する留意点
１．デジタルコンテンツの”所有権”を実現するものではない
２．いわゆる”コンテンツ保護技術”ではない。
３．制作者の”著作権”を保護するものではない。
４．偽物を見抜き、”本物”を証明するものではない。
５．いわゆる”メタバース”の必須要件ではない。
文化庁文化審議会「第一期文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループ」参考資料

政策提言としては以下のような形になりました。しっかりと課題や留意点についても名言されました。

NFTは、世界で急激に活用が進む新たなメディア・テクノロジーであり、文化芸術振興の観点からも有益に活用することが可能。様々な留意点を踏まえつつ、我が国の豊富な文化芸術資源を活用した具体的な取組を進めること。
我が国文化芸術のグローバル展開やクリエイターが自らの作品を使って直接収入を得ることができる手段の一つとしても活用できる可能性があり、そうした観点から、NFTの有効性や課題等を明らかにすること。
文化庁文化審議会「第一期文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループ」政策提言
https://note.com/nemchan_nel/n/n546be19a74a5

複製のうちの一つの所有権を証明するものがNFT