もっと詳しく

岸田政権の看板政策で、中国などを念頭にした経済安全保障を推進する法律が、11日午後0時45分ごろ、参議院本会議で可決され、成立した。 採決では、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党も賛成した。 成立した経済安全保障推進法は、半導体など重要物資の安定供給の…