自民党の甘利明衆議院議員・前幹事長は本紙の取材に対し、来年の通常国会を念頭に、経済安全保障推進法の法改正を目指す考えを明らかにした。ＡＩ（人工知能）や量子など先端技術の開発を支援する「経済安全保障基金」に民間企業への出資機能を付加する方針。先端技術の開発・実用化を担う国内企業が外国企業に買収されないよう資金面で支援する。機微情報の取り扱い資格者を政府が認定する「セキュリティ・クリアランス」制度の導入も目指す。続きは本紙で
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