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義務教育費国庫負担制度によって公立学校教職員の給与費を国が負担する割合を、現行の3分の1から2分の1に戻すべきだとの有識者らの提言について、末松信介文科相は5月10日の閣議後会見で、「国と地方の役割分担や税源配分の在り方をどのように考えるのかという重要な課題であるために、政府全体として…