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二酸化炭素(CO2)排出量を独自に費用として換算する「社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング、ICP)」を導入する動きが広がっている。日本特殊陶業はICPに基づいた「社内炭素税」を導入し、アイカ工業や日本ガイシは投資判断に活用し始めた。排出するCO2をコストと位置付け、省エネ設備購入…