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経団連は10日、企業の製品・サービスがどの程度社会に貢献するのかといった「インパクト」を経営者が投資家に説明しやすくなるよう、新たな指標を公表した。対象は健康・医療や災害対応、無人運転などに絞り、計84項目を例示した。このところ社会貢献投資をうたいながら内容が不透明なものも少なくない…