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自民党の外交部会などは10日、中国と韓国が日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を実施していることについて議論した。外務省や海上保安庁などの関係省庁が連携して対処できる体制を早急に整えるよう求めた。提言をまとめ、近く政府に提出する。提言はEEZでの警戒監視や、他国の調査計画などの情報…