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自然災害や感染症拡大時の対応を定めた「事業継続計画（BCP）」を策定済みの大企業は、2021年度で70.8%だったことが10日、内閣府の調査で分かった。政府は当初「20年度までにほぼ100%」を目指していたが届かず、昨年、達成期限を25年度に先送りした。この日閣議決定した22年版防災白書に盛り込んだ。調…