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自民党外交部会と領土に関する特別委員会は10日の合同会議で、中韓両国による日本周辺海域での海洋調査を未然に防いだり発生時に効果的に対処したりするため、外務省や海上保安庁、資源エネルギー庁など関係省庁横断の体制を強化するよう求める提言をまとめた。日本の排他的経済水域(EEZ)内での「主…