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金子恭之総務大臣は7日の記者会見で、所有者不明土地対策に「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用できるよう次期通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する準備を進めると語った。 金子大臣は「住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、最新の住所等の本人確認情報が把握可能となること…