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大川市は9日、3億6745万円の一般会計補正予算案を発表した。コロナ不況や物価高騰に対し、住民税の課税が均等割のみの家庭に1世帯5万円を支給する臨時特別給付金事業5078万円を計上した。 住民税非課税世帯には国施策として1世帯10万円を支給している。それに次いで所得が低い均等割のみ課税世帯を市独…