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日銀は9日、3月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員からは資源高で消費者物価の上昇率が4月以降に2%程度で推移する可能性について言及があった一方、一時的で十分な賃上げを伴わないとして「現状の金融緩和を粘り強く継続することで、労働需給を改善させ、賃金上昇をより強く後押しす…