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日本暗号資産ビジネス協会は、ICO・IEO部会が中心となり、企業会計基準委員会 [1](ASBJ)にて募集中の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行った。 …