国内企業で「脱PPAP」の動き広がる 受け取りを今後「禁止予定」が3割超 （日経BP）

全1208文字 PR 電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールがまとめた「企業IT利活用動向調査2022」によると、暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」の受け取りについて、「今後禁止する予定」と回答した企業の割合は32.6％だった。