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ロシアのウクライナ侵攻で経済安全保障への関心が高まる中、岸田政権は「経済安全保障推進法案」の今国会での成立を目指しています。政府や企業の経済安保の取り組みに詳しい駒澤綜合法律事務所の高橋郁夫所長は「経営者にとっては知らないことが最大のリスクだ」と警鐘を鳴らします。