維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視　よぎる10年前の疑惑、松井&吉村は火消しに躍起

来たる参院選で全国政党化をもくろむ日本維新の会にとって、面白くない動きだ。

親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市で推進中のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画をめぐり、賛否を問う住民投票を求める市民団体が6日、府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の署名を提出。その数は、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数（約14万6000人）を大幅に上回る20万8552人分に達した。

署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」が3月25日から5月25日まで実施。各選管が署名を精査し、有効であることが確定すれば、吉村知事が住民投票条例案を府議会に提出する流れだが、否決濃厚だ。府議会は維新が過半数を占める上、大阪では維新にすり寄る公明党も賛成に回り、元首相の負の遺産でもある国策カジノゆえに自民党もおもねっている。

住民の不安や不信はガン無視でいいのか。維新のドンの松井市長は「カジノに税金は一切使わない」と豪語してきたのに、建設予定地の土壌対策費に約790億円もの公金を投じることが昨年末に発覚。その枠で収まるとも限らないし、事業が継続できるかも疑わしい。国の認定後にコロナ禍以前の状況まで観光需要の回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、基本協定を解除できる「不平等条約」を結んでいるからだ。

コロナ対策で失策を重ねても「吉村人気は健在」

在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「府・市は4月末に区域整備計画を国に認定申請済みです。新型コロナウイルス対策で失策を重ねても吉村人気は健在で、府内の選挙でも維新の強さは圧倒的。『民意を得ている』というのが彼らの論理でしょうが、コロナ禍を理由に公聴会は中途半端に終わり、住民投票条例案も否決となれば、審査にあたる有識者委員会がどうみるか。『地元の理解を得ている』と判断できるのか。参院選への影響は不透明ですが、維新にとってカジノ以上に厄介なのが中国企業の上海電力子会社をめぐる疑惑です。橋下市政下の2012年に動き出した太陽光発電事業に不自然な形で参入したとして、保守層が騒ぎ立て、市民・府民の関心が高まっている。ボディーブローのように効いてくるのではないか」

問題の太陽光事業は、一般競争入札で日本の企業連合が1者応札。その後、事業者は合同会社に変更し、中国系の上海電力が加わった。

経緯もさることながら、安全保障上の懸念などから、ツイッター上では連日祭り状態。橋下徹元市長はもちろんのこと、松井市長も吉村知事も火消しに躍起になっている。

「自民の府議団や市議団が現地視察に入ったり、市役所の職員にヒアリングするなどして参院選に向けた弾込めをしている」（吉富有治氏）

苦杯をなめ続けている大阪自民は一矢報いるか。