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▲2022年2月下旬に出版された『新両班社会』／写真＝「思考の力」提供 －これは民主社会の平等原則を破るものではないか？ 「米国は、参戦軍人を含む国家有功者に対する支援を、本人とその配偶者、未成年の子どもなど当代の核家族に限定している。6・25参戦軍人・警察官の遺族に対してソウル市が支給す…