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今年2月に不存在と回答した内閣法制局からの通知 [PR] 岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討と、憲法に基づく「専守防衛」との整合性に関する文書が政府の憲法解釈を担う内閣法制局には「不存在」であることがわかった。朝日新聞記者が情報公開法に基づき文書の開示を求めていた。首相自身…