【社会】大企業で広がる「週休3日制」　中小企業との「休日格差」浮き彫り

日立は本社などで働く約1万5千人が新たな制度の対象となる。勤務時間の1日あたりの割り振りを自分で決めることができ、
一定時間働けば週休3日でも給料は減らない。例えば金曜日を休みにする代わりに、
月～木曜日は所定労働時間（7時間45分）より長い9～10時間働くことで、全体の労働時間をこれまで通り維持するものだ。

日立ではこれまで、裁量労働制を適用した人の1日の最低勤務時間を「30分以上」、フレックスタイム制では「3時間45分以上」と定めていた。
今年の春闘でこの条件を廃止することが決まった。休みたい日の労働時間を「ゼロ」に設定できるようにすることで、週休3日が可能になる。

選択型の週休3日制度は「ユニクロ」のファーストリテイリングや、みずほフィナンシャルグループも導入している。
パナソニックも22年度内に試験的に導入する予定だ。副業やボランティアといった社外活動を促すという。

多様な働き方が経済の活性化につながるとして政府も前向きだ。昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」では、「企業における導入を促し普及を図る」とされた。

ただ、週休3日を採用する企業はまだ少ない。厚生労働省が昨年1月時点の状況を調べたところ、
社内で従業員の大多数に適用される制度が「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い」と答えた企業は8・5%だった。
従業員数が1千人以上では12・6%あったが、30～99人では7・4%にとどまった。

中小企業は人手が少なく、テレワークもあまり普及していないため、勤務時間を柔軟にすることは難しい。
小売りや外食、医療や介護といった業種では、休みにくい人たちもめだつ。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「週休3日制やテレワークができない仕事もあり、一律に推し進めることは難しい。
従業員がどんなことを望み、何を目的として制度をつくるのか考えないと看板倒れになる」と話す。（村上晃一、栗林史子、橋本拓樹）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f79fb53f35db813e84aad6e6c10cf45d3b8acfa