中国抜きで考えて、日本がなんでアフリカの食料危機なんか助ける必要があるんだよ→？？

橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事)：
ロシアとの戦闘はウクライナ国民に委ね、血を流さずに国際秩序が維持されることで利益を受けるのは日本を含む西側諸国だ。
さらに経済制裁でロシアを追い詰める戦略で行くのであれば、この制裁で経済的に苦しむアフリカ諸国を放っておくのは無責任だ。我々西側諸国は、自ら価格高騰のリスクを負うと同時に、アフリカなど食料問題で危機的な状況になっている国について、
ウクライナへの武器供与やその他の支援と同じぐらいの支援をするべきだ。

玉木雄一郎氏(国民民主党代表)：
日本はウクライナから小麦をほとんど輸入していないので、日本への直接的な影響はあまりないが、途上国には非常に影響がある。苦しむ発展途上国を国際社会でどう支えるのか。
中国が出て行く可能性がある。そもそも中国に非常に依存して「債務の罠」にある中で、穀物価格が高騰すると、また中国が支援の手を伸ばすという国際的秩序の変化も起きてくる。
去年8月にIMF(国際通貨基金)が約6,500億ドルの融資枠を日本を含む各国に割り振っている。日本を含む先進国はこれを積極的に活用して経済的支援をしていくべきだが、イニシアチブを発揮できていない。
日本は旗振り役として、G7(主要7カ国)、IMF、世銀、あるいは国連と組んで今こそしっかりとした支援を世界に先駆けて発信すべきだ。

世界的な「食料危機」の恐れと、日本の選択

自民党の西村康稔前経済再生担当相と国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻で世界的な食料危機の恐れが高まっていることや、日本国内での物価高対策などについて意見を交わした。ロシアが黒海の港を封鎖し、ウクライナの穀物が輸出できず…

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