もっと詳しく

7日に閣議決定された『新しい資本主義』の実行計画。岸田総理が特に力を込めたのが、個人に投資を促す“資産所得倍増プラン”です。 日銀がまとめた家計の金融資産の構成割合によりますと、半分以上が現金や預金となっていて、それをなるべく、株式などへの投資に誘導しようというのです。 “新しい資…