金子恭之総務相は7日の閣議後記者会見で、所在が分からない土地所有者の探索に自治体や国が住民基本台帳ネットワークシステムを利用できるよう、住民基本台帳法を改正する意向を示した。所有者不明土地対策の一環。 政治 コメントをする
