<p>中国が外国製ＯＳ拒否、政府機関などに国産ＰＣへの交換指示－関係者</p><p>中国が外国製ＯＳ拒否、政府機関などに国産ＰＣへの交換指示－関係者</p><p>中国は中央政府の機関や国有企業に対し、２年以内に外国ブランドのパソコン（ＰＣ）を国産に置き換えるよう命じた。中国は国内の最もデリケートな組織から外国製のテクノロジーを排除しようとしており、極めて厳しい措置を講じる。</p><p>この計画を知る関係者によると、外国ブランドのＰＣを国内で開発された基本ソフト（ＯＳ）で動く国産ＰＣに交換する必要があるとの指示が４日に終わった大型連休後に出された。これにより、中央政府レベルだけで最終的に少なくとも5000万台のＰＣが交換される可能性があるという。関係者は微妙な問題だとして匿名を条件に語った。 中国は約10年間にわたり、半導体や通信ネットワーク機器、電話などあらゆる分野を対象に輸入テクノロジーを国産技術に置き換える取り組みを進めている。中央政府が命じた今回の措置は、米国のＨＰや デル・テクノロジーズ の売り上げに直接影響を及ぼす公算が大きい。両社は中国ＰＣ市場で中国のレノボ・グループ（ 聯想集団 ）に次ぐ大きなブランドとなっている。レノボの株価は６日の香港市場で一時５％高となった。 外国ブランドのＰＣ排除は中国政府が情報セキュリティーを巡り懸念を強めているとともに、国産ハードウエアに対して信頼感を高めていることを反映している。関係者によれば、こうした措置は後に地方政府にも拡大され、やはり２年間の移行期間が設けられるという。 工業情報省と国務院新聞弁公室にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。 原題：</p>