【共産】小池晃氏「自民党が目指しているのは軍事国家そのものだ。日本中が戦場になりかねない。あまりに危険。」

岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。
首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。
軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。
暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。

晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。
この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。
その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。

今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。
安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は政権以来の伝統的手法だ。
攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。

さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。
日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。
相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。
政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751