法務省は6日、犯罪組織などが不正に取得した暗号資産（仮想通貨）を没収対象として明確化するため、組織犯罪処罰法を改正する方向で検討に入った。現行法は暗号資産の位置付けがあいまいで、マネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用されることもある。犯罪収益の確実な没収に向け、月内にも法制審議…
法務省は6日、犯罪組織などが不正に取得した暗号資産（仮想通貨）を没収対象として明確化するため、組織犯罪処罰法を改正する方向で検討に入った。現行法は暗号資産の位置付けがあいまいで、マネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用されることもある。犯罪収益の確実な没収に向け、月内にも法制審議…