もっと詳しく

日本郵政の2022年度「事業計画」 [PR] 郵便局長が大量の顧客情報を政治流用していたことの記載がない――。 日本郵政が総務大臣に認可申請した2022年度の「事業計画」で、前年度に発覚したカレンダー配布や切手詐取などの問題は記載したのに、多くの局長による顧客情報の政治流用が発覚したことは明確…