相続対策の地方賃貸アパートが負動産に？東京で投資すべき理由 – サラリーマンがはじめての「不動産投資」で成功するノウハウ

人口が減少しているはずの地方郊外で、次々に賃貸アパートが建てられています。相続対策で乱立状態ですが、今、アパートが満室だったとして、10年後も同じように満室だとは限りません。その後は「空室」の不安をずっと抱えることになります。4,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。