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火災や風水害などの災害情報を、自治体がテレビ局の地上デジタル放送を使って住民に届ける取り組みが始まっている。電波塔などの新設が不要で、音声だけでなく文字や映像で避難を呼びかけることもできる。総務省消防庁は今後の普及を見据え、受信機の標準規格を策定。導入費用の大半を国が負担するなど…