【国際】台湾に現役防衛省職員派遣　一歩前進も残る課題　米国と格差

台湾初の総統直接選に中国が弾道ミサイルを発射して威嚇した１９９６年の台湾海峡危機を受け、日本は米国に先んじて台湾に元自衛官を派遣し情報収集を強化したが、その後の歩みは大きく異なる。

米国は日本から２年遅れの２００５年、対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）の台北事務所に断交後初となる現役の陸軍大佐を派遣した。だが、現在は国防総省の文官に加え陸海空の各軍と海兵隊に属する現役の将校が多数、常駐しているほか、０１年以降、新型コロナウイルス禍での中断を除き台湾の年次演習「漢光」にも現役将校の視察団を派遣。近年の台湾海峡情勢の緊迫を受け、小規模ながら地上部隊の共同訓練を実施したとも報じられる。

米国には台湾への武器供与などを定めた「台湾関係法」があり、法的根拠のない日本と単純な比較はできないが、台湾有事が起きれば日本は直接の影響を受けかねない。近年の台湾海峡の緊張を受け、台湾有事を想定した邦人退避計画の策定が必要なことは論をまたず、米国から台湾有事を想定した役割・任務分担を求められる可能性もある。

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産経ニュース: 台湾に現役防衛省職員派遣 一歩前進も残る課題 米国と格差.
https://www.sankei.com/article/20220604-MLECCNEBZZK2PFKB6UENIQBEBU/