地域に根ざした真庭市の企業を訪問
「Audi Sustainable Future Tour」は、アウディのブランドビジョンである「Future is an Attitude（未来は考え方ひとつ）」を通じて、CO2の排出や地球温暖化など持続可能な社会の実現の重要性について、一人ひとりが考えるきっかけの場を作っていくことを目的として行われた。今後も様々な地域を舞台に開催される予定だという。
初日、岡山桃太郎空港に到着後、まずは真庭市勝山にある、御前酒蔵元辻本店がライフスタイル発信の地として運営する「西蔵」を訪問。七代目蔵元の辻 総一郎氏より、昔ながらの技法を用いて地元で生産される米を使用した日本酒造りや、近隣の多様な企業とアイデアを出し合って作られた「紅こうじ米酢」製造に至った経緯など、若い世代が中心となり地域一丸で地域活性化を行っている様子を聞いた。
ゼロカーボンシティを先駆ける岡山県真庭市
次に真庭市役所を訪れ、太田 昇市長を表敬訪問。ゼロカーボンシティの先駆けとなったきっかけや、実際の取組について聞いた。
取り組みのひとつである市役所の施設内に設置されているバイオマスボイラーを見学。市内で採取される木材から作られる木材チップ・ペレットで作られる熱循環システムにより、市庁舎を快適にする仕組みについて説明を受け、市内にあるバイオマス発電所から供給されている電力を用いた急速充電器でe-tronの充電体験も行っている。
真庭市役所を出発した後は、同市の中心である木材のみを燃料にしたバイオマス発電で稼働している真庭バイオマス発電所を訪問。市内の山林で発生する間伐材や製材所で排出される端材を業者から買い取り、施設内の集積所で木質チップにされた後、バイオマス発電に活用されている。
バイオマス活用により、化石燃料代替量が増えエネルギー自給率が向上。さらに二酸化炭素排出の抑制、新たな地域雇用の拡大につながるなど、持続可能な社会の実現に貢献している。この木質バイオマス発電によって作られた電力は街づくりの中心となり、地元の木材資源を最大限に活用するとともに、地域循環型経済の確立とゼロカーボンシティを目標にしているという。
学生と共に「未来共創ミーティング」を実施
2日目は、蒜山の豊かな自然の中にある、サステナブルの価値を身近に体験できる観光文化発信拠点「Greenable HIRUZEN」において、「未来共創ミーティング」と題したディスカッションを行った。
「未来共創ミーティング」には、SDGsを推進する真庭市長の太田 昇氏、SDGsで地域・世界に貢献することを掲げる岡山大学工学部学術研究院自然科学学域の河原伸幸教授、大学院生の藤田友輝さん、今村陽子さん、兼信みのりさん、有森 匠さん、そして日本での電動化シフトを加速するアウディ ジャパンブランド ディレクターのマティアス・シェーパース氏が、今後2030年までにそれぞれが目指すもの、電気自動車やクリーンエネルギーの普及手段などの意見交換を行っている。
未来共創ミーティングでは、世界・日本そして岡山県の新しい未来の形について議論し、未来を担う学生からは多くの課題提起や質問があった。また、オブザーバーとして参加した「Audi 岡山」やメディアからも、個々の持続可能性の実現に向けた取り組みや考えなどの共有もあり、会場参加者が一体となったミーティングになっている。
ミーティングの最後には、アウディ ジャパンより目的地充電として使用できる「デスティネーションチャージャー」が岡山県真庭市に寄贈された。今後寄贈されたデスティネーションチャージャーは、蒜山を訪れる電気自動車を迎え、バイオマス発電により作られた電気を供給していく。
生ごみを液肥やバイオガスに再資源化
ツアーの最後は「真庭あぐりガーデン」を訪問。ここでは真庭市が主体となって、生ごみを液肥やバイオガスに再資源化する取り組を活かした野菜作りが行われている。安全な食材の地産地消、そして地域が一体となって食材の加工に取り組むことで達成される地域雇用の促進など、ツアーを通じて真庭市で完結する循環型社会の構造について、ゼネラルマネージャーの三村伸行氏から話を伺った。
アウディは「Vorsprung 2030」のブランド戦略を基に、CO2の排出や地球温暖化に対してクリーンテクノロジーを活用した解決を目指している。2033年には一部地域を除いた内燃エンジン生産を停止することを決定しており、日本市場では電気自動車モデルであるe-tronシリーズを7モデル導入すると発表。2024年までに15モデル以上の電気自動車を導入することも公表しており、電動化戦略を加速させている。
また、2022年度内に全国のe-tron店で150kW急速充電器を52基設置するとともに、新たにe-tron店に転換するディーラーにも設置。150kW出力の急速充電器を設置するディーラーの数は、今後120店舗を目指している。
既にポルシェジャパンとの間で、日本国内での150kW急速充電器のネットワーク拡充業務契約を締結。先日発表された「Premium Charging Alliance（プレミアム チャージング アライアンス）」では、ポルシェジャパンが保有する42拠点50基の150kW急速充電器が2022年7月より利用可能となり、電気自動車の利便性の向上を促進している。
