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捜査協力の見返りに刑事処分を免れる「司法取引」の適用が進んでいない。2018年6月の導入から4年間で適用が判明したのはわずか3件。容疑者以外に弁護人の合意が必要など適用のハードルは高く、司法取引で得た証拠を慎重に評価する判決も相次いだ。法務省は5月、有識者らによる協議会を設ける方針を発表…