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元建設作業員のアスベスト(石綿)被害を巡る訴訟の一部で、昨年5月の最高裁判決は国と建材メーカー双方の賠償責任を認めたが、決着の糸口が見えない。和解に転じた国が原告の約8割と訴訟を終えた一方、企業側は巨額の費用負担を懸念し、救済に踏み出せていない。判決後に設けた基金への参加を企業側に…