【沖縄】復帰５０年、県民二分なお　「基地反対」か「経済振興」か―迫られ続ける選択

沖縄は１９７２年の本土復帰後、県知事選を中心に県内を二分する選挙が続いた。背景となったのは沖縄本島に残された広大な米軍基地の存在。あくまで返還を求めるのか、受け入れつつ経済振興を進めるのか―。米兵の事件・事故や時々の雇用情勢が絡む中、県民は選択を迫られた。

始まりは県土を荒廃させた沖縄戦。占領下、米軍は収容所で暮らす県民を尻目に基地を造成した。５０年代には主権を回復した本土から米兵が移り、「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる民有地の強制接収が繰り広げられた。復興は遅れ、女性や子どもが犠牲になる事件や事故も多発した。

当時について、琉球大教授から政界に入った高良鉄美参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は、米軍への反発は革新層も保守層も感じていたと指摘。「基地の即時撤去を求めるか、経済を考えて抗議を『ある程度』にするか」の違いだったと解説する。復帰後は日米安全保障条約に基づく基地提供を認める自民党と、それに対抗する革新系野党の対立に収れんしたという。
基地の「核抜き・本土並み」がうたわれた復帰だったが、実態は違った。失望が広がり、直後の知事選で革新共闘の屋良朝苗氏が勝利。最後の琉球政府行政主席として「無条件返還」を訴えた姿が支持を集めた。

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時事通信ニュース: 沖縄復帰５０年、県民二分なお 「基地反対」か「経済振興」か―迫られ続ける選択.
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