【持続化給付金】平均給与「月43万円」…詐欺罪で逮捕の国税職員に「ふざけるな」と怒りの声

6月2日、警視庁は国税職員らを新型コロナウイルス対策の持続化給付金を騙し取ったとして逮捕しました。この報道をうけて、「またか……」という声とともに「いい給与もらっているのに」という怒りの声が聞こえてきます。実際、どれくらいの給与を手にしているのか、みていきましょう。

そもそも国税庁は、何をするところか?
2日に報道されたところによると、今回、詐欺罪で起訴されたのは、東京国税局職員の20代男性のほか、その男性と同期入庁だった東京国税局元職員の男性ら7人。そのうち複数メンバーはオンライン上の投資サロンに所属し、「給付金を暗号資産に投資して倍にする」などと知人らを勧誘。約2億円ほど不正受給し、その大半を暗号資産に投資をしたのだとか。

持続化給付金については、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、有罪判決を受けています。制度的に抜け穴があったことや、そもそも給付金というカタチでない支援方法があったのではないかなど、さまざまな声が聞こえてきますが、またも国税職員の不祥事に、怒りの声が多く上がっています。

日本において国税のネットワークとして、税務行政を執行するための企画・立案等を行う国税庁（本庁）を先頭に、その地方支部局が沖縄国税事務所合わせて全国に11、さらに国税庁等の指導のもと国税の賦課・徴収を行う税務署が全国に524あります。

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