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政府は公共施設の運営などに民間の資金を活用する手法を推進し、政府は今後10年間の事業規模を30兆円とする目標を決めました。 岸田総理大臣:「厳しい財政状況のもとでも多様な政策ニーズに対応するとともに民間の新たなビジネス機会や新たな市場を創造し、成長と分配の好循環を実現致します」 政府は…