政府は3日、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の内容を決定した。女性の経済的自立などに向けた対応策を示した。具体的には、男女の賃金差について常時雇用301人以上の企業に開示を義務づける方針を盛り込んだ。国家公務員や一部の地方公務員も対象にする。デジタル分野での女性の…
政府は3日、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の内容を決定した。女性の経済的自立などに向けた対応策を示した。具体的には、男女の賃金差について常時雇用301人以上の企業に開示を義務づける方針を盛り込んだ。国家公務員や一部の地方公務員も対象にする。デジタル分野での女性の…