【毎日新聞世論調査】岸田政権下での憲法改正　賛成44％、反対31％　安倍氏在任時は「賛成」36％

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎える。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。

◇氏在任時は「賛成」36％

調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。「賛成」が多いのは、自衛隊の存在を9条に明記する改憲に前向きだった氏が、20年9月に退任したことが影響したとみられる。

岸田首相の在任中の憲法改正について、男性は「賛成」53％、「反対」30％で賛成が過半数だったのに対し、女性は「賛成」30％、「反対」33％で、女性の方が改正に慎重な傾向がうかがえる。年代別では、30代以下で「賛成」が5割に達したほか、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回った。

9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58％で、「反対」の26％を大きく上回った。21年4月の調査では「賛成」51％、「反対」30％だった。ロシアのウクライナ侵攻などで、安全保障環境が悪化していることが影響した可能性がある。

緊急事態の際に、国会議員の任期延長を可能にする憲法改正については、「賛成」が43％、「反対」は36％だった。「わからない」は21％だった。衆院憲法審査会では、大規模災害や有事などの緊急事態に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正について、議論している。【伊藤奈々恵】