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通信販売業者による悪質な「お試し商法」から消費者を守るため、最終契約した商品の分量や代金、返品・解約方法などを明示することを義務化する改正特定商取引法が今月、施行された。不当な表示を行った事業者側の罰則が強化され、消費者は取り消し権を行使できるようになる。新型コロナウイルス禍の巣…