もっと詳しく

日本郵便で地主の意向確認などに使われている「対応記録票」 [PR] 郵便局長が例外的に局舎を持つための社内手続きの資料に、日本郵便の担当社員が虚偽の記載をしていたことがわかった。新たな局舎は日本郵便が自ら取得するのが原則なのに、局長が個人で取得しやすくなるように事実と異なる報告をしてい…