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岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画原案として、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の加入対象年齢を65歳以上に引き上げる方針が盛り込まれた。現預金に偏る個人金融資産に対して投資を促すのが狙いで、少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充も検討。年内をめどに「資産所得倍増プラン…