【２０政令市と東京都】敬老パスの廃止・見直し、政令市の６割で…高齢者増で財政負担重く

高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。

敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、１９７０年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。公共交通機関を安く利用でき、割引分は自治体が負担する仕組みだ。

読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。その結果、札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止していた。