【知床観光船遭難】国交省の坂巻健太現地対策本部長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」

北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、海保の担当者が取材に応じ、遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話ではないかとの認識を明らかにしました。

1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。また「事故当時、海保への通報は乗客の携帯電話からではないかと認識している」と話しました。

同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにしました。

坂巻本部長は、家族説明会には20人ほどが出席し、家族への諸費用の補償について、近々説明会を開く方向だとの説明があったということです。

坂巻本部長によると、観光船「KAZU1（カズワン）」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話しています。

行方不明の人たちの捜索は5月1日、北海道警の水中カメラが加わり、水中カメラ3台が投入され、また関係機関の船舶や地元観光船も海上から捜索を続けています。

海保によりますと、4月30日には、海自が3回、海保が1回の計4回水中カメラでの捜索を行い、船体の後方の姿をとらえたほか、船体後部のドアが開いている状態だったことなどを確認したということです。

残る12人の捜索が続けられています。

（KAZU1の「ワン」は正式にはローマ数字）