吉野家「生娘シャブ漬け」発言で浮き彫りになった、“日本のジェンダー意識”の危うさ

吉野家の元常務の問題発言から、現在の日本社会におけるジェンダー課題が浮き彫りになった。

吉野家ホールディングス元常務の伊東正明常務取締役本部長（当時）が、早稲田大学の社会人向けプログラムで「生娘をシャブ漬け戦略」と称し、「田舎から出てきた右も左もわからない女の子を無垢・生娘のうちに牛丼中毒にする」「男に高い飯を奢ってもらえるようになれば、（牛丼は）絶対に食べない」などと発言した問題だ。

吉野家のような有名企業にも、フタを開けたら、人権感覚に乏しい偉そうにしているおじさん上司ばかり……そんな状況はなぜ起こるのか？ 元常務による”問題発言”の本質について取材した前回の記事に続いて、今回も『働かないおじさんが御社をダメにする』（PHP新書）などの著書があり、相模女子大学大学院特任教授の白河桃子氏に、日本企業のあり方やジェンダーに対しての取り組みなどの話を聞いた。

そもそも「ハラスメント」の定義とは　元常務の問題発言に対して、早稲田大学の対処が早かった理由として、2004年に「ハラスメントガイドライン」が制定されていたことは前回の記事でも述べた。そもそもハラスメントの定義とはなにかを、白河氏に聞いた。

「パワハラやセクハラ、マタハラなど『これって何ハラなの？』とみなさんよく悩まれていますが、被害者側にとって、被害を受けたという事実は“一緒”なんです。もしかすると一生ダメージを受けてしまい、その企業・組織で働けなくなる、学業が続けられなくなるケースもある。そういう生涯にわたって傷を負うような可能性があるので、『気にしすぎ』と軽く片付けていい問題ではありません」

（略）

日本社会の「同質性のリスク」とは？

「まだ日本がジェンダーギャップ指数120位の男性中心社会、“おじさん社会”であることが大きいと思います。経済界もそうですし、政治の世界もそうですが、企業と政治の意思決定層に女性が非常に少ないままで、ずっときています。120位というのは、先進国やアジア諸国のなかでも最下位クラスで、もっと下位にはイスラム教の国がくるという状況です」

ジェンダーギャップ指数とは、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが公表した男女平等度の指標で、2021年3月の数値で、日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位だった。

「どうしても男性、ある一定以上の年齢層の力が強いので、その人たちの言動にはかなり危ういものがある。今の人権感覚やジェンダー意識でいうと、当然アウトなのですが、仲間といると気がつかない。これを同質性のリスクと呼びます。リスクを防止するのは多様性で、特に企業の中の女性の意思決定層を増やしていくことが大事です」

（略）

というか日本人にビジュアルで負けれる民族のほうが珍しいというね…😂