クラウンシエンタほか新車・価格にも影響!?　最新決算から読み取るトヨタ戦略

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第七回目となる今回は、過去最高益を記録した2022年3月期、一転して大幅な減収が見込まれる2023年3月期のトヨタ決算・その見通しを元に、トヨタの現状とこれからを読み解く。

※本稿は2022年5月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真・画像／TOYOTA ほか
初出：『ベストカー』2022年6月26日号

■2022年3月期決算は過去最高益更新のトヨタしかし来期は20%減の見通しも

　2022年3月期の自動車メーカー各社の決算発表が出揃いました。

　乗用車7社の営業利益合計は前年比51%増となる4兆6827億円に達し、トヨタは過去最高益を更新しました。

　一方、2023年3月期は4兆16501億円へ11%減少する見通しとなっており、業績悪化の懸念が台頭していることも事実です。

　今後一段と円安メリットが収益を改善させる公算はあります。しかし、我々が最も注目しているのは、コストインフレーションと販売価格改定（=値上げ）のバランスです。

　実際、業界トップのトヨタはそのギャップが最も大きく、2023年3月期の連結営業利益は前期より20%減少した2兆4000億円になる見通しを発表し、市場を驚かせました。

　減益に転じる背景には2022年3月期より1兆4500億円も膨らむ素材高を背景とした原材料高騰です。

　各社の来期見通しから集計したコストインフレ（原材料費、輸送費、半導体価格、サプライヤーからの値上げ転嫁の合計）の影響額は実に2兆7427億円と、過去に例がないレベルに達しています。

　このコスト上昇をいかに最終製品の価格へ転嫁できるかで、メーカー業績は明暗を分ける形となるのです。

　価格改定の計画がどうなっているかを見れば、希望小売価格の値上げから、7社合計で1兆1376億円の増益効果を見込んでいることがわかります。約40％を値上げで打ち返す格好となっているわけです。

　会社によってこの比率のばらつきは大きく、80%を打ち返すスバルに対し、ホンダや日産は約50%、そしてトヨタとスズキは30%程度に留まると見込まれています。

　明暗を分ける要素が、国別の販売台数構成にあると筆者は分析しています。

　北米の比率が高いほど価格転嫁しやすく、日本や東南アジアの構成比が高いほど価格転嫁に苦戦する構造が読み取れます。

　実勢価格は市場が決めるメカニズムで、メーカーの意向だけでは動かせないものです。

　米国では、GMやフォードといったプライスリーダー（製品価格の決定に大きく影響を与える業界リーダー）がどんどん値上げをしており、高い賃金上昇力を有する消費者の購買力も現時点では充分担保されています。

　一方、日本とアジアではトヨタがプライスリーダーです。トヨタは地域の購買力や賃金上昇率を鑑みて、「日常の足で使うような軽自動車やコンパクトカーで価格を上昇させるのは厳しい」とコメントし、値上げに慎重なスタンスを改めて示しました。

　すなわち、トヨタが業界内で最も大幅な減益予想を掲げている理由はコストインフレ（1兆4500億円）と価格改定=値上げ（+4550億円）の1兆円のギャップにあるのです。

　会社計画に盛り込まれた販売1台当たりのコストインフレにも大きな差異があります。

　トヨタが16万円、ホンダ、日産、スバルは10万円強とかなりの幅があります。

　トヨタは円安インフレに苦しむ国内サプライヤーを系列に多く抱え込んでおり、体力回復を考慮して、サプライヤーからの値上げ転嫁要請を飲み込んだ計画となっているようです。

　目の前の収益に固執するのではなく、一旦、トヨタが約1兆円のコストギャップを受け止めます。サプライヤーの体質改善を優先し、慌てずゆっくりと挽回していけばよいという、トヨタらしい考え方と言えるでしょう。

　もっとも、現在の為替水準が続くなら1兆円近くの為替メリットがこのギャップを飲み込む可能性もあります。

　自動車産業は大変革の最中にあり、ロシア危機で一段と混迷が深まり、正解が見えない戦いが始まったばかり。今から皆が疲弊し、困窮することは本末転倒でしょう。

●中西孝樹（なかにしたかき）：オレゴン大学卒。1994年より自動車産業調査に従事し、国内外多数の経済誌で人気アナリスト1位を獲得。著書多数