外電によると、韓国公正取引委員会はこのほど、日韓航路の海上運賃の談合を巡って全体会議を開いたが、課徴金の賦課は命じなかった。海上運賃の談合を巡っては公取委が1月、国内外のコンテナ船社23社に対し、韓国―東南アジア航路で運賃談合があったと認め、総額962億ウォン（約97億円）の課徴金を課す…
外電によると、韓国公正取引委員会はこのほど、日韓航路の海上運賃の談合を巡って全体会議を開いたが、課徴金の賦課は命じなかった。海上運賃の談合を巡っては公取委が1月、国内外のコンテナ船社23社に対し、韓国―東南アジア航路で運賃談合があったと認め、総額962億ウォン（約97億円）の課徴金を課す…