遺族への情報提供 限定的…制度改善求め15日に講演会
精神障害を理由に加害者の刑事責任を問えない事件について、遺族らが情報提供の拡充などを求める活動を本格化させている。心神喪失者等医療観察法に基づく手続きでは、被害者側が審判などで意見を述べる権利はなく、加害者のその後の処遇もほとんど知ることができない。遺族らは啓発活動などを行う団体を結成しており、15日に初めての講演会を開いて、制度の改善を訴える。(福益博子)
「子ども」への愛情
「夫が気にかけていたことを伝えたかった。なぜこんなことになったのかも聞きたかった」。東京都渋谷区の児童養護施設で2019年2月、元入所者の20歳代の男性に刺殺された大森信也さん(当時46歳)の妻(55)は取材にそう話した。
施設長だった大森さんは男性に頭や胸などを包丁で何度も刺され、亡くなった。男性は高校生だった12年から15年3月までこの施設で暮らしていた。大森さんは男性の退所後、「気になる子がいる」と話し、アパートでトラブルを起こした際は修繕費を肩代わりしようとしたこともあったという。
妻もかつて、子どもたちのケアをする児童指導員として働いていた。新卒職員として入ってきた大森さんと知り合い、1999年に結婚。2人の子どもにも恵まれ、夏休みは家族で富士山に登るのが恒例だった。「施設の子どもたちにも、自分の子どもにも愛情を注いだ人だった」と振り返る。
置き去り
男性は現行犯逮捕され、東京地検に殺人容疑で送検された。地検は2019年3月から事件当時の精神状態を調べる鑑定留置を実施。同年5月、心神喪失を理由に不起訴とし、同法に基づく審判を東京地裁に申し立てた。検察審査会は同年10月、「検察の検討は不十分で判断には納得できない」として「不起訴不当」と議決したが、地検は20年4月、改めて不起訴とした。
妻は19年7月、遺族として裁判官と医師が男性の処遇を決める審判を傍聴したが、意見を述べる機会もないまま入院が決まった。地検や地裁に記録の閲覧謄写を求めたが、一部しか開示されず、病状など知りたいことは全くわからなかった。
男性の社会復帰に向けた調整を担っている保護観察所に情報提供を依頼しても、男性の入院日といった程度の情報しか得られない。「家族が亡くなったのに、加害者について知ることができない。遺族の存在は置き去りにされている」。妻はそう嘆く。
一石投じる
そんな現状に一石を投じようと、妻は昨年6月、弁護士ら数人と「医療観察法と被害者の会」を結成。同法に基づく審判で遺族が意見を述べたり、治療状況など情報提供の範囲を拡大したりすることを求め、同年7月、最高裁や法務省、厚生労働省に要望書を提出した。
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読売新聞オンライン: 夫殺害の男性「心神喪失」…「なぜ」問いたい、妻の願い.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220610-OYT1T50032/
引用元: ・夫殺害の男性「心神喪失」…精神障害を理由に加害者の刑事責任を問えない事件 遺族らが情報提供を求める活動 [ぐれ★]
アッー!(察し
精神障害者以外はこんな減刑サービス制度は違法だ
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